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オフィス・拠点活用雇用創出による地方経済活性化貢献、所属社員数は5年間で約6倍に増加
- 地域活性化
- 働き方改革
メンバーズは各地方拠点設立とリモートワークの推進により、東京のデジタル関連の仕事を地方に移管し、地方で雇用を創出し地方経済活性化に貢献しています。拠点数は7か所にのぼり、地方拠点所属社員数は305人と5年間で約6倍に増加しています。
地方衰退による自治体の消滅／財政破綻
日本の人口はピーク時の1億2,800万人からすでに減少に転じています。東京一極集中の傾向が依然として強い一方で地方においては高齢化・過疎化が加速しており、2040年には半数の自治体が消滅するという予測もあります。
メンバーズはVISION2030において「地方衰退による自治体の消滅／財政破綻」という社会課題を解決すべき重要課題のひとつとして挙げ、地方の衰退による生活水準の低下に歯止めをかけるべきと考えています。
雇用創出による地方経済活性化貢献
メンバーズは、地方で雇用を創出することを通じて地方経済の活性化に貢献します。
東京のお客さま企業から受注したDX業務を地方拠点に移管し、お客さま企業に常駐しているメンバー、東京本社所属メンバー、地方拠点所属メンバーがワンチームとなってお客さまの業務を推進します。
これを実現するために、メンバーズでは拠点間における給与水準の格差なく働ける環境を確保しています。
メンバーズでは優秀な人材の確保と、社員の経済的基盤の充実を図り、永く働ける環境づくりの一環として2016年4月から全契約社員の原則正社員化（一部中途契約社員・アルバイトは除く）を決定しました。また、給与体系の全国一律化を行い、地方拠点所属社員の月額固定給の引き上げを実施しています。
メンバーズ、全契約社員の原則正社員化および、給与体系の全国一律化による、地方拠点所属社員の月額固定給の引き上げを決定
また新卒採用においては、全国各地の学校訪問や説明会開催を通じて、地方の専門学校や高専卒の優秀なクリエイターを多数採用しており、国立高専生の採用ランキングでは全国企業7位（IT業界1位）にランクインしています（※1）。
地方拠点発展の歩み
2020年現在、メンバーズグループの地方拠点は7か所にまで増えています。地方社員数は2020年3月時点で305人（全社の約2割）となり、5年間で約6倍に増加しました。
2030年には、地方所属社員と東京（都心＋首都圏）所属社員の割合が50％ずつになることを目指しています。
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- 1 2019年11月15日付日経産業新聞
- 2 2017年3月末まではメンバーズ単体の人数となります。