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新規事業子会社「メンバーズエナジー」を設立し、非FIT太陽光発電所「メンバーズソーラー発電所」を建設、発電を開始
- 再エネ
- 脱炭素
- サステナブル
メンバーズグループの事業活動において使用する電力を、自社で発電する再生可能エネルギーでまかなうことを目指し、発電事業を行う子会社「株式会社メンバーズエナジー」を設立しました。そして、千葉県長生郡睦沢町に非FIT太陽光発電所（※1）「メンバーズソーラー発電所」を建設し、2021年6月に発電を開始しました。
脱炭素社会を実現するために
温室効果ガスを主原因とする気候変動問題は、全世界で早急に解決すべき重要な社会課題として認識されています。日本においては、2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロ（以下、カーボンニュートラル）の目標が掲げられ（※2）、全ての事業者や国民によってカーボンニュートラルを達成し、脱炭素社会へと移行することが求められています。
日本政府は2030年度の電源構成目標において、再生可能エネルギーの割合を、現行目標の22～24％から30％台後半へと引き上げることを検討しており、再生可能エネルギーの導入拡大も必要不可欠とされています。
発電事業を行う子会社
「メンバーズエナジー」を設立
再生可能エネルギー導入拡大に貢献すること、自社で使用する電力相当分の再生可能エネルギー発電を安定的に行うことを目指し、メンバーズは専門の子会社を設立しました。あわせて非FIT太陽光発電所を建設し、発電を開始しました。本発電所による年間の想定発電量は約24.8万kWh（初年度）を予定しています。
非FITの太陽光発電所である「メンバーズソーラー発電所」は、農地での再生可能エネルギーの生産と農業を両立させる取り組みとして期待されるソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）（※3）を採用しています。
メンバーズは今後も、自社発電所での再生可能エネルギーを創出することで、カーボンニュートラル達成に貢献するとともに、企業の経営スタイルや在り方、サービス・プロダクトを転換し、持続可能な脱炭素社会の実現を推進していきます。
- 1 非FIT太陽光発電所 2012年7月に施行された「再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）」は、再生可能エネルギーで発電した電気を、国が定める価格で電力会社が一定期間買い取ることを義務付ける制度。電力会社が買い取りに要した費用の一部は、電気使用者の料金に上乗せされて国民の実質負担になる全員参加型の制度となっています。FIT制度が適用された電力は上記制度の通り販売することとなりますが、FIT制度が適用されない「非FIT太陽光発電所」の電力は上記制度とは異なり国民の負担とはならず、かつ、環境価値を含めて小売電気事業者へ販売することができます。
- 2 第二百三回国会における菅内閣総理大臣所信表明演説
- 3 ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電） 農地に支柱を立てて上部空間に太陽光発電設備を設置し、太陽光を農業生産と発電とで共有する取り組みです。