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環境対応カーボンオフセットを活用し、オフィスの電力及び社員が在宅勤務時に使用する電力相当量の再エネ100%化を達成
- 再エネ
- 脱炭素
- サステナブル
メンバーズは、2030年の目指す姿として「VISION2030」を掲げ、その中で従来型のマーケティング活動がもたらしたとも言える社会課題「地球温暖化および気候変動による環境変化」に着目し、解決に取り組むことを宣言しています。これは、メンバーズの定款にも明記しているとおり、メンバーズ自身が牽引役として、脱炭素型で持続可能な経済モデルおよびライフスタイルへの変革を実現させていくことをコミットしています。
まずは、脱炭素型の経営を推進するべく、2019年11月に「再エネ100宣言 RE Action（アールイー・アクション）」に加盟しました。2022年末に自社で使用する電力の再生可能エネルギー（再エネ）100%化を表明し推進していましたが、早くも2年前倒しとなる2020年度には、再エネ100%化を実現いたしました。
再エネ100宣言 RE Action
再エネ100宣言 RE Actionとは、企業、自治体、教育機関、医療機関等の団体が使用電力を再エネ100％に転換する意思と行動を示し、再エネ100％利用を促進する枠組みです。参加団体は、再エネ100％宣言を表明する必要があります。
メンバーズは、2019年11月に当団体に参加し、2022年末時点で自社が使用する電力の再エネ100%化を宣言しましたが、2年前倒しの2020年に再エネ100%を達成いたしました。
2020年度のメンバーズ事業活動における再生可能エネルギー100％の達成
メンバーズは、J-クレジット制度（※）を活用した形で、2020年度におけるメンバーズグループ全オフィスのみならず、メンバーズグループ全社員約1500名が在宅勤務時に使用した電力相当量の100％再生可能エネルギー化を実現させました。オフィスだけではなく、在宅勤務時に社員の自宅で使用した電力相当までもJクレジット制度を活用し再エネ化させたケースは、類を見ない事例であると考えております。
メンバーズは、今後も積極的に事業活動の100％再生可能エネルギー化を達成させることに努め、カーボンニュートラル達成に貢献するとともに、企業の経営スタイルや在り方、サービス・プロダクトを転換し、持続可能な脱炭素社会の実現を推進していきます。
- J-クレジット制度 省エネルギー機器の導入や森林経営などの取り組みによる、CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。今回、メンバーズはオフィスビルにテナントとして入居しているので、メンバーズエナジーが非FIT太陽光発電所で発電した電気を直接使用することはできないため、再生可能エネルギー発電由来のJ-クレジットを活用しています。