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福利厚生・社内制度新型コロナウイルス感染拡大防止策としてテレワークのノウハウを一般公開
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新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、「テレワーク導入マニュアル」と「テレワーク実証実験報告書」を公開しました。他の企業・団体の方に役立てていただくだけでなく、テレワークの方が効果が上がる働き方であることを紹介しています。
新型コロナ感染拡大が加速させた新しい働き方の導入
2019年末に発生した新型コロナウイルスの感染拡大にょり、働き方に変化が生じています。厚生労働省の「新しい生活様式」では、働き方の新しいスタイルとしてテレワーク勤務、時差出勤、オンライン会議などが推奨されています。
一方で「『少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少』『育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化』」などの問題を解決するための「働き方改革」の推進も始まっており、企業には今までとは違う働き方が求められています。
「テレワーク導入マニュアル」「テレワーク実証実験報告書」を公開
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、メンバーズは2020年3月19日にテレワークマニュアルと実証実験報告書を公開しました。テレワークの知見や導入のプロセスを他の企業・団体の方にも役立てていただくだけでなく、テレワークの方が効果が上がる働き方であることを紹介しています。
メンバーズ、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて「テレワーク導入マニュアル」ならびに「テレワーク実証実験報告書」を公開
2019年夏、政府主催「テレワーク・デイズ2019」に参加する際に全社へ配布したマニュアル。2週間のトライアル期間においては本社（東京都都中央区）を閉鎖し「チームがもっとも成果を上げるための働き方」を社員一人ひとりが実践することとしました。マニュアルではIT機器やネットワークの利用方法、外部オフィスの利用方法、セキュリティルールなどを詳細にまとめています。
「テレワーク・デイズ2019」導入背景～結果をまとめた報告書です。テレワーク実施により、
- 残業時間と稼働率：前四半期（2019年4月～6月）や前年同時期（2018年7月、8月）に比べて稼働率が上がり残業時間が減少
- 収支状況：貸与用情報機器・外部オフィス利用料金等のコストからテレワークにより削減できた残業代・水道光熱費を差し引くと、超過分は約20万円に収まる
なお、テレワーク導入前の不安や懸念、それを払拭するための事前準備の流れなどについても紹介しています。
メンバーズのデジタル人材派遣事業を行う社内カンパニー3社では、企業のデジタルビジネス運営をリモート環境下で最適に支援するテレワーク特化型デジタルクリエイター派遣サービスを実施しています。
メンバーズ、テレワーク対応に特化したデジタルクリエイター派遣サービス「MEMBERS-ALL REMOTE」を開始
また、新型コロナウイルスの影響を受けた学生の支援も行っています。
新型コロナ禍における学生支援：内定者の有給インターンシップ受け入れ・学生向け無料オンライン講座提供
メンバーズではこれまでもモバイルワークやリモートワークに積極的に取り組んできましたが、今後はさらに時間と場所を問わない働き方が浸透していくと考えています。
よりチームの生産性を高める働き方、より顧客満足度を高める働き方、より社員エンゲージメントを高める働き方の実現にチャレンジします。